沈洁律师联系电话:13917766155

开机时间:365天 8:00~21:00

首页 | 人格权 | 婚姻法 | 继承法 | 收养法 | 侵权法 | 房地产法 | 交通事故 | 民事诉讼法 | 法律法规 | 网站地图

刑法 | 物权法 | 合同法 | 公司法 | 劳动法 | 海商法 | 保险金融 | 知识产权 | 民商事仲裁 | 法制新闻 | 律师介绍

 

弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ

<報酬内規・2010年度版>

第1 顧問・委託料

日本国内業務、国際業務ともに原則として月額7万5,000円以上。

東京事務所は原則として月額10万5,000円以上。

第2 相談料

1 非顧問会社は、

国内案件:1万500円

海外案件:3万1,500円

2 顧問会社の相談料は原則無料とする(時間の制限はなし)。

第3 意見書・契約書等文書作成料

1 国内案件:A4版1枚3万5,000円以上(案件によって増・減額の余地あ

り)、もしくは契約書金額の3%以上のいずれか高い額を基準

とする。

海外案件:A4版1枚7万円以上(同上)、もしくは契約書金額の3%以

上を基準とする。

2 顧問会社は、原則として非顧問会社の2/3とする(軽微な案件については1/2とする)。

第4 契約書(定款等を含む)のチェック

1 国内案件:A4版2頁までは原則として7万5,000円以上(分量と難易度

により額を決定する)。

海外案件:A4版2頁までは原則として、15万円以上(同上)。

2 国内案件:A4版2頁を超える場合は、1枚につき1万500円以上(具体

的金額は難易度による)を加算する。

海外案件:A4版2頁を超える場合は、1枚につき2万1,000円以上(同

上)を加算する。

3 顧問会社はA4版2頁以内は無料(但し、1ヶ月に1回)。それ以上の場合は原則として非顧問会社の場合の総額の2/3とする(軽微な案件については1/2とする)。

第5 内容証明書の作成

国内案件:原則7万5,000円以上(案件によって、増・減額の余地あり)

海外案件:原則10万円以上(同上)

第6 債務整理案件 *以下、着手金の後払いや分割払いにも応じる。

1 任意整理

ア 1社あたり5万2,500円以上

イ 法人の場合は、債権者が主張する債権額を減額させた場合、成功報酬

として減額させた額の10%~20%

ウ 過払い金が出た場合には、回収した金額の21%(訴訟提起した場合は25%)

2 自己破産

ア 債権者が10社未満の場合 42万円

イ 債権者が10社以上15社以下の場合52万5,000円

ウ 債権者が16社以上の場合 63万円

エ 債権総額が1000万円以上の場合 84万円

オ 法人破産の場合105万円以上

3 個人再生

原則として42万円以上

第7 離婚案件

1 着手金

ア 交渉案件 42万円以上

イ 調停案件 42万円以上(交渉からの場合は21万円以上)

ウ 裁判案件 原則52万5,000円以上(交渉からの場合は31万5,000円以上)

2 成功報酬

ア 離婚または離婚阻止という希望が達成された場合 52万5,000円以上。

イ 受領した財産分与額、慰謝料、養育費等(養育費は2年分のみ)の10%

を基準。具体的には旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。

第8 民事訴訟案件

1 着手金旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。

2 成功報酬 旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。

<旧弁護士会報酬基準:第一六条>

経済的利益の額 着手金 報酬金

300万円以下の部分 8% 16%

300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%

3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%

3億円を超える部分 2% 4%

第9 海外での仲裁案件

1 着手金原則10万5,000円以上もしくは請求額等の3%~20%のいずれか高い額を基準とする。

2 成功報酬 原則認容額等の3%~20%を基準とする。

第10 海外進出案件

1 駐在員事務所の場合 原則として63万円以上

現地法人の場合原則として126万円以上

手続きに要した実費は別途請求する。

2 企業設立後の社内文書の作成或いはチェック等(就業規則その他の社内規定、労働契約書作成等)は別途請求する。金額は第3、第4の規定を目安とする。

第11 商標登録案件

申請料: 一商標一分類につき25万円(拒否通知に対する意見書につ

いては別途費用を請求する)

手続きに要した実費は別途請求する。

第12 特許申請案件

申請料: 35万円以上(内容と難易度による)

海外案件については、翻訳費等を含め100万円以上。

手続きに要した実費は別途請求する。

第13 中国での債権回収案件

1 着手金原則42万円以上もしくは債権額の3%以上を基準とする。

2 成功報酬 原則取得額の5%以上を基準とする。

<参考基準例>

債権額1,000万円未満の場合着手金8% 成功報酬15%

債権額1,000万円以上1億円未満の場合 着手金5% 成功報酬10%

債権額1億円以上の場合着手金3% 成功報酬5%

第14 刑事事件案件

1 起訴前弁護原則42万円以上

*なお、起訴猶予等の場合は成功報酬として更に原則42万円以上を加算する。

2 公判段階弁護原則52万5,000円以上

* なお、無罪、執行猶予、罰金刑、減刑の場合は成功報酬として更に原則52万5,000円以上を加算する。

3 保釈請求

ア 着手金15万7,500円以上

イ 成功報酬 15万7,500円以上

第15 刑事告訴案件

1 相手方が個人の場合 

ア 着手金原則42万円以上

イ 成功報酬(起訴された場合) 原則42万円以上

2 相手方が企業の場合

ア 着手金原則63万円以上

イ 成功報酬(起訴された場合) 原則63万円以上

第16 M&A案件

1 着手金原則105万円以上もしくは買収予定価格の1%以上を基準とする。

2 成功報酬 原則105万円以上もしくは買収価格の1.5%以上を基準とする。

第17 上場案件

1 着手金原則450万円以上もしくは予定資金額の原則1%以上

2 成功報酬 原則900万円以上(以上協議による)

第18 ダンピング案件

1 着手金原則450万円以上

2 成功報酬 原則900万円以上(以上協議による)

第19 会社調査案件

1 最低7万5,000円以上とする。

2 M&A前のデューデリは最低31万5,000円以上

第20 就業証・ビザの取得

 原則4万5,000円以上

 但し、手続に要した実費は別途請求する。

第21 翻訳料

1 外語文→日文A4版1頁(40文字×30行を1頁の上限とする)

につき1万2,000円。

2 日文→外語文A4版1頁(40文字×30行を1頁の上限とする)

つき1万5,000円。

3 上記いずれも顧問会社は2/3とする。

第22 法令・条例等各種資料の送付

1 非顧問会社の場合原則A4版1枚1,500円 

2 顧問会社は無料。

第23 出張費

1 日 当弁護士原則10万5,000円

(顧問会社については1/2)

所 員原則3万1,500円

(顧問会社については1/2)

*但し、半日出張は半額を請求する。

2 交通費・宿泊費実費を請求する。

地址详见网站首页,电话:13917766155

本站内容众多,具体可查看导航条的网站地图来寻找需要的信息

版权:律师法律咨询